【最新版】マイクロ法人は庶民の武器｜橘玲『新・貧乏はお金持ち』後半まとめと節税実践法

こんにちは　しさブロ管理人加納です

この記事は橘玲『新・貧乏はお金持ち』の後半となっています
まだ前半を読んでいない人は先にそちらを読むことをおすすめします

【合法節税】橘玲『新・貧乏はお金持ち』を要約｜年収300万からできるマイクロ法人活用術とは？

橘玲のベストセラー『新・貧乏はお金持ち』を徹底要約。日本の税制がいかにサラリーマンを搾取しているかを明かし、合法的に手取りを最大化する“マイクロ法人”という裏技を解説。年収300万円以上の人必見のライフハックとは？

５．マイクロ法人は「国家への合法的な反撃」である
６．誰にでも当てはまる「分岐点」──年収300万円超なら法人化すべき理由
７．マイクロ法人の真価とは何か──それは「合法的な自己防衛」である
８．本章の最終まとめ──「法人を持つ」ことは知識と行動の分岐点
感想

５．マイクロ法人は「国家への合法的な反撃」である

──サラリーマンという“縛り”から抜け出すための知恵──

「普通に働くこと＝搾取される構造」に気づけるか

本書が突きつける現実は冷酷です。

「もはや“まじめに働く”だけでは豊かになれない」

その理由は明白で、「税金・社会保険・インフレ」によって、努力の成果＝可処分所得が圧縮され続けているからです。

国民負担率：46.2%
社会保険料：毎年上昇中（例：厚生年金 15% → 18%）
実質賃金：物価上昇に追いつかず、低下傾向

これらは全て「見えにくい形でじわじわとお金を奪う仕組み＝ステルス増税」と呼ばれています。

「脱・サラリーマン」の第一歩がマイクロ法人

著者・橘玲氏は、こう語ります：

「もう“雇われる”ことで得られる安全・保障は崩壊している」

それでも多くの人がサラリーマンを続けるのは、リスクが低く見えるから。しかし、それは実は“最大のリスク”です。

給与はコントロールできない
税率も保険料も自分では決められない
景気が悪化しても耐えるしかない

こうした“従属状態”から解放され、自分の意思でお金の流れをコントロールする――
そのための現実的かつ合法的な手段が、マイクロ法人の設立なのです。

マイクロ法人は「貧困からの脱出装置」

▼ なぜ“脱出”できるのか？

税率が下がる（法人税18.5%）
経費として使えるお金が増える
役員報酬の調整で保険料を削減
家族も巻き込んで所得分散できる
将来的な資産形成（法人口座、iDeCo、企業型DCなど）にも展開可能

つまりマイクロ法人は、お金を「使われる側」から「使う側」に立場を転換するツールなのです。

「制度の穴」は“合法的に”使えば正義

マイクロ法人活用が一部の人から「ズルい」と見られる理由は、制度の“穴”を使って得をしているように見えるからです。しかし本書はこう言い切ります：

「これは脱法行為でもグレーゾーンでもなく、“法に定められた正当な方法”である」

その根拠は明快です：

出張日当：国家公務員制度でも認められている
役員報酬の調整：法人代表者の権限として自由
経費処理：法人税法で明示された支出であれば合法
家族報酬：会社組織であれば当然の給与支出

このように、「上級国民が当たり前に使っている制度」は、誰でも条件さえ満たせば使えるのです。

なぜこの知識は学校で教えられないのか？

税制や会計、法人設立の仕組みは義務教育でも高校でも大学でも教わりません。

なぜか？

「搾取される側を増やし、制度の安定運用を確保するため」

もちろん意図的に教育から外されているとは断言できませんが、事実として、多くの人は「税金とは？」「保険料とは？」を知らないまま社会に出ていきます。

知識がなければ、サラリーマンという立場から抜け出すこともできません。

マイクロ法人は“自己責任論”からの解放装置でもある

現代の日本社会では、「自己責任論」が支配的です。

貧乏なのは努力が足りないから
収入が少ないのはスキルがないから
老後が不安ならもっと働けばいい

しかし本書はこう問いかけます：

「本当にそうか？　それは“制度の設計者”の論理ではないか？」

私たち一般庶民が豊かになるためには、「正攻法で働き続けること」だけでなく、「制度を学び、抜け道を活用すること」が求められるのです。

マイクロ法人はその最たる象徴です。

金持ちは「当たり前のように」法人を使っている

橘玲氏の言葉を借りれば、次の一言に尽きます：

「金持ちは“個人”で納税していない。“法人”で納税している」

実際、資産家・経営者・フリーランスの成功者たちの多くは、「個人としての収入」を最低限に抑え、法人にお金を集めるスキームを構築しています。

そして法人であれば：

経費で投資・教育・移動・機材などを落とせる
法人名義の口座で資産を保全できる
所得分散で家族も含めて最適化できる

このようなメリットは、「法人でしか得られない」ものです。

よくある誤解：「そんなに稼いでない自分には関係ない」

これは多くの人が抱く疑問です。
ですが、以下の事実を知れば考えが変わります。

法人化の損益分岐点：年収195万円超
年収300万円を超えれば、設立・維持費を差し引いても“黒字”になる
日本人の年収中央値（2023年）：351万円

つまり、日本人の半数以上は、法人を作った方が得なのです。

まとめ：マイクロ法人は「制度設計に勝つ」ための武器である

課題	マイクロ法人ができること
税金が重くて手取りが少ない	法人税18.5％＋経費計上で税負担を最小化
社会保険料が高すぎて家計を圧迫	役員報酬を調整して負担ゼロ～極小化
家族の収入が無税で得られない	年96万円以下で家族に給与→無税＋法人経費
資産形成の余力が生まれない	法人内資金を使って経費で設備投資・教育・資産形成が可能
老後が不安、国の制度が信じられない	法人を通じて「自分で制度を設計・選択する自由」が得られる

６．誰にでも当てはまる「分岐点」──年収300万円超なら法人化すべき理由

──マイクロ法人は「金持ち専用」ではない。むしろ“庶民の武器”である──

よくある誤解：「法人は金持ちのためのもの」

多くの人がこう思っています。

「自分には年収が少なすぎるから無理」
「法人なんて面倒くさいしお金もかかる」
「フリーランスや事業者じゃないと意味ない」

しかし、橘玲氏はこう言い切ります。

「年収300万円を超えたら、法人化した方が得になる」

しかもそれは、特別なスキルや人脈がなくても可能。
むしろ、“まじめに働いているのに手取りが増えない人”こそ法人化を検討すべきだと本書は説いています。

法人化の「損益分岐点」は195万円

本書では次のように試算されています：

年間所得が195万円を超える場合 → 個人よりも法人の方が税制的に有利
なぜなら、所得税と住民税の累進課税が法人税18.5％を超えてくるから
また、法人にはさまざまな経費計上の自由度があるため、実効税率はさらに下がる

つまり、「自分は高収入ではない」と思っている人でも、実はもうすでに法人化すべき水準に達している可能性が高いのです。

日本人の半数以上は「法人化すべきゾーン」にいる

厚労省の『賃金構造基本統計調査（令和5年度）』によれば、
日本の全年齢の年収中央値は351万円。

これはどういうことか？

日本人の過半数が、法人化の“節税メリットのあるライン”を超えているということです。

つまり、「マイクロ法人は一部の富裕層のもの」というのは誤解であり、むしろ“平均的な庶民”こそが最大のメリットを享受できる制度なのです。

年収300万円のケースで比較してみよう

▼個人のまま

所得税＋住民税：約20％ → 60万円
社会保険料：約90万円
手取り：約150万円

▼マイクロ法人を設立

役員報酬：96万円（非課税枠）
法人税：利益分に18.5％課税
経費：スマホ・自宅・書籍・交通費・出張などで大幅圧縮
社保：報酬額次第でゼロにも調整可能

トータルで手取りは200〜240万円に増える可能性あり。
同じ年収300万円でも、差額は50万〜90万円にのぼるケースもあります。

じゃあ何でみんな法人にしないの？

それは主に３つの理由があるからです：

❶「法人って大変そう…」という思い込み

法人設立の手間は今やオンラインで完結（合同会社なら10万円前後）
税理士も月1万円前後から依頼可能、freeeなどの会計ソフトで自力も可
法人維持コスト（住民税など）も年間約7万円前後

メリットの方がはるかに上回るのに、正確な知識がないために敬遠されているだけ

❷「脱サラしないと意味がない」と思っている

実際には、副業の売上でも、フリーランス収入でも、給与の一部を法人に移すことも可能
本業がある人でも、副業部分を法人化するだけで節税可能
YouTube収益、ブログ、スキル販売、ライター業など小さな収入でも法人化で最大化

雇われながらでも「法人という器」を使って、並行的に手取りを増やせる

❸「収入が安定してから…」という先延ばし

しかし節税の効果は今すぐ始めた方が大きい
収入が少ないうちに制度を理解し、仕組みを作っておくことで、将来の節税効果は何倍にもなる
年収300万円台でも十分に恩恵がある設計（特に独身者や若年層）

「準備ができたら始める」ではなく、「始めるから整う」という発想が必要

「月25万円稼げるなら、法人を持つべき」は常識に

月25万円 × 12ヶ月 = 年収300万円
この水準を超えているなら、法人化は“やらない理由がない”レベルです。

しかも、法人を持つことで得られるものは節税だけではありません：

項目	メリット内容
節税効果	手取りの最大化。経費活用による利益圧縮。法人税軽減。
キャッシュフローの設計	役員報酬の調整による社会保険料圧縮
信用力の向上	法人口座・法人名義の契約（レンタル・ローン・取引など）可能
資産運用	法人名義での証券口座・不動産投資・事業拡大も視野に入る

よくある質問に対する“リアルな回答”

Q：自分のような非スキル労働でも法人化は有効？

YES。法人が収入源ではなくても意味がある。
たとえばライター・動画編集・物販・副業ブログでもOK。少額の副収入でも法人に流すことで、税制上の有利さが爆発的に広がる。

Q：法人維持に7万円は高くない？

年収300万円で節税効果が50万円以上あれば、年間7万円など微々たるコスト。
しかも法人名義のクレカ・契約が可能になるなど、得られる便益は圧倒的。

まとめ：「法人は特別な人のためのもの」ではない

よくある誤解	現実
法人化は高収入者だけの話	年収195万円超で有利。中央値以上の人は対象。
法人設立は手間とお金がかかる	合同会社なら10万円以内＆オンラインで完結
本業を辞めないと法人化できない	副業・副収入部分を法人にするだけでもOK
収入が安定しないと無意味	むしろ早い方が設計自由度が高くてお得

」格差社会突破の知恵を教えてくれます。

７．マイクロ法人の真価とは何か──それは「合法的な自己防衛」である

──“搾取される人生”を抜け出すために、あなたは制度を使いこなせるか？──

「マイクロ法人＝抜け道」ではなく「正規ルート」

マイクロ法人は、「税金の抜け道」「ズルい節税テクニック」と思われがちです。
しかし本書『新・貧乏はお金持ち』が伝えたいのは、こうした俗っぽい話ではありません。

それは――

制度が許している“自由”を最大限に活かす、完全に合法な自己防衛手段であるということ。

あなたが搾取されているのは「制度に無知だったから」
あなたが税と保険に苦しむのは「最適化する選択を知らなかったから」

制度は“ズルい人のため”に設計されているのではありません。
“知って使った人だけが得をするように設計されている”だけです。

サラリーマンという“黄金の鳥かご”からの脱出

本書では、現代日本のサラリーマンの状態を**「江戸時代の農民」**に例えています。
収穫（給料）の半分近くが年貢（税・保険）として徴収され、残ったものでかろうじて生活するという構図です。

現代の例：

国民負担率：46.2%
厚生年金保険料：18.3%
協会けんぽ保険料：10.0%以上（都道府県で異なる）
所得税＋住民税：〜最大55％（累進課税）

それに加えて、近年は「インフレによる実質賃金低下」が家計を直撃。
つまり、名目収入は微増しても、実質的に生活は苦しくなっていく一方なのです。

マイクロ法人という選択は、こうした国家構造に対する「合法的な反撃」であり、
“雇われる”という仕組みから脱出するための扉なのです。

なぜ金持ちは法人を持つのか？──“知っている”だけの差

本書が繰り返し強調するのは、次の現実です。

金持ちは「稼ぎ方」が違うのではない。「稼ぎの“扱い方”」が違うのだ。

同じ年収でも――

区分	個人として受け取る	法人で受け取る
課税	所得税＋住民税最大55％	法人税18.5%＋経費計上可
保険料	自動的に社会保険料天引き	役員報酬を調整して最小化
経費	限定的（ほぼゼロ）	幅広く経費にできる
家族	控除に制限あり	役員報酬で自由に配分可能

つまり、金持ちは収入の“置き場”を変えることで、お金を守り、育てているのです。

「普通の人」でもできるマイクロ法人のリアリティ

マイクロ法人と聞くと、経営者・投資家・フリーランスのような“特別な人”だけが活用している印象を持たれがちです。
しかし、それは大きな誤解です。

むしろ、こんな人にこそ必要です：

年収300万円以上の会社員
副業で年間10万円〜の収入がある人
教育費・老後資金が不安な家庭持ち
老後の年金だけでは不安な若年層

彼らは、搾取されやすい階層でありながら、制度を使えばもっとも大きな“恩恵”を受けられる層なのです。

法人を持つことは「人生のインフラを自前化する」こと

法人とは単なる税制上の道具ではありません。
法人を持つことで、あなたの人生設計・資産設計は一変します。

得られるライフインフラ：

機能	説明例
法人口座	資産管理の分離、投資や不動産用資金の確保に最適
役員報酬設計	所得コントロール・扶養枠調整・配偶者控除活用
経費計上自由度	教育、研修、移動、道具、IT環境などを“事業経費”として処理
社会保険調整	役員報酬を設定することで「入らない選択」も可能（一定条件下）
出張日当制度	家族旅行を出張化、交通費＋日当で経費処理
法人向け投資制度	小規模企業共済、iDeCo（経営者型）、企業型DC、退職金積立など

これらは、サラリーマンでは決して使えない仕組みばかりです。

「人生を守る道具」を持たないことが、最大のリスクになる時代

かつては、国や企業が個人の生活を守ってくれました。

公的年金：崩壊寸前
終身雇用：実質崩壊
医療費：急騰中
賃金：実質目減り

つまり、今後は「自分で自分の制度を作る力」が求められる時代です。
その手段がマイクロ法人であり、“人生を守るためのインフラ”を自前で整えることが何よりも大切になるのです。

法人を持つ人が“圧倒的に自由”に見える理由

なぜ、世の中の成功者や自由人が「人生を楽しんでいる」ように見えるのか？
それは、彼らが以下のような仕組みをすでに持っているからです。

時間：法人にすることで「業務委託」など自由な働き方が可能
お金：税制上の自由設計により“取られすぎない”
判断：自分で稼ぎ・使い・残す力を持っている

つまりマイクロ法人は、ただの節税ツールではなく、“生き方”そのものを再設計するスイッチなのです。

まとめ：知るだけで、人生の軌道は変えられる

項目	マイクロ法人によって可能になること
税金	個人：最大45% → 法人：実効18.5%＋経費でゼロ化も可能
社会保険料	強制徴収 → 役員報酬次第で免除または最小化
教育・旅行・生活費	“業務上必要”という名目で経費に変換可能
家族の生活費	家族を役員にすれば合法的に給与支給＝手取り＋経費ダブル活用
資産運用・老後対策	法人口座・iDeCo・退職金制度など、自分で作る“もう一つの制度”設計可

８．本章の最終まとめ──「法人を持つ」ことは知識と行動の分岐点

──これは特別な人の特権ではなく、あなたが“明日からでも”始められる自由の武器──

繰り返される問い：「なぜ金持ちはマイクロ法人を使っているのか？」

本書の全体を通じて繰り返し語られるのは、「お金持ちは個人ではなく法人でお金を扱っている」という真実です。

その理由は極めて合理的かつシンプルです：

税率が低い（法人税18.5％ vs 所得税最大45％超）
経費にできる幅が広い（食費、交通費、書籍、研修、家賃 etc.）
家族を活用できる（配偶者・子供に報酬支給して節税・所得分散）
社会保険料を調整できる（役員報酬を低くすることで負担ゼロにも）

これは一部の人の「裏技」ではなく、法に定められた制度の活用です。
つまり、“知っている人”だけが合法的に得をしている、というだけなのです。

本当の分岐点は「制度の知識」と「行動する勇気」

ほとんどの人が、制度の話になるとこう言います：

「難しそう…」
「自分には関係なさそう…」
「そんな収入ないし無理だよ…」

しかし、それこそが“搾取される側”の典型的な思考パターンです。
著者・橘玲氏が提唱するのは、以下のような視点の転換です：

旧来の発想	新しい発想（法人思考）
働けば稼げる	取られる税・保険料を減らせば手取りが増える
雇われるのが安定	自分で仕組みを作ることが自由の第一歩
税金は義務	知識と工夫で最適化すべき“コスト”
法人は特別な人が作るもの	むしろ庶民のための“防衛システム”

実は、賢いお金持ちは“全員”やっている

あなたの周りの「成功してそうな人」や「フリーランスで稼いでる人」をよく観察してみてください。

経費にできるものが多い
家族と旅行しながら仕事してる
自宅をオフィス化している
会計や税金に強い

その多くは、法人を設立し、制度の枠内で最適化を行っている人たちです。

成功者たちは、“稼ぎ方”よりも“お金の残し方”を重視しています。
そしてその本質は、「法人という器を持っているかどうか」なのです。

法人設立は「思っているより簡単」で「想像以上に強力」

▼合同会社（LLC）の設立手順と費用（概算）：

項目	内容／費用目安
登記費用	約6万円
定款作成	無料〜1万円（電子定款推奨）
税務署等の届出	freeeやマネーフォワードで自動化可能
法人口座開設	オンライン銀行（GMOあおぞら、PayPay銀行等）で簡単

初期コストは約7〜10万円、開業手続きはネットで完結可能
さらに、年7万円前後の法人住民税だけで維持できる

これを“高い”と感じるか、“投資”と捉えるかが、今後の人生の分かれ道です。