こんにちは！今日から3日間大学の予定で出張するしさブロ管理人加納です！
今回は、最近公開されたばかりの野村アセットマネジメントによる大規模な「投資に関する意識調査2025」の非常に興味深い結果について深掘りしていきます 。この調査は、20歳以上の男女個人から約2万8000サンプルという大規模なデータを集めており、投資の実態に関する貴重な洞察を与えてくれます 。
この調査から見えてきたのは、私たちが思い描く投資家のイメージとは異なる現実や、将来の資産格差拡大につながる重要なポイントです 。特に、意外な投資家人口の減少や年代別のリスク許容度の課題、そしてNISA（新NISA）資産の売却動向など、見過ごせない事実が明らかになっいます 。
このブログ記事では、これらの調査結果を詳しく解説し、あなたの投資に対する理解を深め、より賢明な資産形成を考えるヒントを提供します。
1. 日本の投資家人口、まさかの減少！その背景にある年代別の事情とは？
「新NISAが始まってから、投資家は増え続けているだろう」そう思っていた方も多いのではないでしょうか？しかし、野村の調査によると、この1年間で投資家は1%減少し、非投資家が1%増加しているという衝撃の事実が明らかになりました 。これは約100万人もの変化に相当します 。
この減少の背景には、相場の環境が影響している可能性があります。特に昨年8月の大きな株価下落や、トランプ関税による下落など、2回の大きな市場変動を経験したことが、投資をやめるきっかけになったと推測されます 。
さらに、投資を「退場」した人々の年代別特徴を見てみましょう。特に減少が顕著なのは、20代と50代、そして40代の投資家です。なぜ、この年代が投資から離れてしまうのでしょうか？
- 50代の投資家が減少する理由
50代は、年間教育費が急増する時期と重なります [2]。特に大学卒業までの費用は年々上昇しており、インフレの影響も加わり、手取りが減ったり資産を取り崩す必要が生じているようです。投資を続ける余裕がなくなり、保有資産を売却せざるを得ない状況が考えられます。 - 20代の投資家が減少する理由
20代では、自由に使えるお金が平均で月2,500円ほど減少しているという調査結果があります。これは、実質賃金の低下が主な要因と考えられます。また、20代は結婚や新婚旅行など、まとまったお金が必要となるライフイベントが多いため、投資できるお金がなくなったり、現金が必要になったりして投資を中止するケースが多いようです。
ただし、注意しておきたいのは、「お金が必要になって売却する」という判断自体は、必ずしも悪いことではないという点です。資産形成や投資の目的は、必要な時に使えるお金を増やすことであるため、人生のチャンスを逃さないための売却は正しい選択だと言えるでしょう。
2. 50代以上の投資家に潜む「無謀な期待」：リスク許容度とリターンの現実
野村の調査では、投資家のリスク許容度についても興味深い結果が出ています。特に50代、60代、70代といった高齢の投資家は、「許容損失が低い（10%未満）」にもかかわらず、「期待リターンが高い（7%）」という「低リスク・ハイリターン」を求める傾向が非常に強いことが判明しました。
しかし、これは投資の現実とはかけ離れた「無謀な数字」です。株式市場の歴史を見ると、例えばS&P500の年間平均リターンは8.4%ですが、年間平均ドローダウン（最大下落幅）は14.1%に達します。つまり、年間に14%程度の下落は当たり前のように起こるということです。20%以上の下落も3年に1回は発生すると言われています。
「許容損失10%」では、わずか1年も市場に留まることが難しいのが現実です。期待リターンを7〜8%に設定するならば、もっと高い損失許容度を持つ必要があります。
さらに、別のデータからは、高齢者が「リスク許容度が低いのに攻めた投資をしている」実態も見えてきます。例えば、楽天証券の月間売上ランキングを見ると、20代〜40代が王道ファンドを選んでいるのに対し、60代以上では「楽天日本株4.3倍ブル」のようなレバレッジ型投信が上位に食い込んでいることがあります。これは、これまでの資産格差を「一発逆転」しようと焦っている心理の現れかもしれません。
しかし、自身の低いリスク許容度と現状認識の甘さは、結局のところ「自ら退場しに行く」ようなものです。都合の良い結果を市場に求めるのではなく、現実的なリスクとリターンのバランスを理解することが重要です。
3. 新NISA資産、意外と売られている？「選択のパラドックス」が示す落とし穴
新NISAは長期投資を推奨していますが、実際には約15%（6〜7人に1人）のNISA利用者が資産を売却していることが分かりました。特に「つみたて投資枠」よりも「成長投資枠」での売却が多い傾向にあります。これは、成長投資枠でリスクの高い商品に投資していた可能性も考えられます。
では、なぜNISAの資産を売却したのでしょうか？
- 市場要因による売却（例：値上がりした利益確定）：特に高齢者に多く、成長投資枠での利益確定が目立ちます。
- 市場要因によらない売却（例：日常の生活資金不足、目標達成）：20代や50代に多く見られ、これらは「やむを得ない」あるいは「健全な理由」とされています。
注目すべきは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のパフォーマンスの差です。
- つみたて投資枠：ほとんどの人がプラスの成績で、マイナスになった人はわずか2.3% [7]。
- 成長投資枠：プラスの人も多いものの、マイナスになった人の割合もつみたて投資枠より増加 [7]。
この結果は、「つみたて投資枠の方が高成績になる」という事実を示しています。なぜ自由度の高い成長投資枠の方が成績が振るわないのでしょうか？その理由は、心理学で言う「選択のパラドックス」で説明できます。
選択肢が多すぎると、人は選ぶのが難しくなり、かえって満足度や幸福度が低下するというものです。例えば、6種類のジャムと24種類のジャムが並んでいたら、売れるのは6種類のジャムの方だという実験結果もあります。銘柄が厳選されているつみたて投資枠の方が、「どれにしようか迷う」「間違えたらどうしよう」といった心理的負担が少ないため、結果として良い成果につながっていると考えられます。
これは、政府や政策立案者側から見れば、国民全体の利益を最大化するためには、あえて選択肢を狭めることが有効である、という示唆を与えています。
4. 投資をしない本当の理由：老後資金の不安とインフレの現実
日本でNISA口座を開設している人は成人人口の約25%（2,600万口座）ですが、実際に利用している人はそのうちの約6人に1人だと言われています。では、なぜ多くの人が投資をしないのでしょうか？
最も多い理由は「投資に回せるほどのお金がないから」ですが、それに続くのは「損をしたくないから」や「そもそも投資なんかやるつもりはないから」といったものです。特に高齢になるほど、「投資は怖いもの」「ギャンブルのようなもの」というイメージが強くなる傾向が見られます。これは、バブル崩壊などの過去の経験が影響している可能性もあります。
しかし、「現金を保有し続けること」もまた「投資」の一種であり、そこには「インフレ」というリスクが常に存在します。世界の中央銀行は年率2%のインフレを目標としており、これは毎年約2%ずつ現金の価値が目減りしていくことを意味します。1920年代から米ドルの価値が下がり続けているデータを見ても、現金の価値が時間とともに低下する事実は明らかです。
一方で、興味深いのは若い世代の投資に対するイメージです。20代は「投資は必要だと思う」「預貯金よりも資産を増やせるものだと思う」という意識が強く、必要性は認識しているものの、一歩踏み出せていない状況がうかがえます。
では、実際に投資を始めた人々は、どのようなきっかけで始めたのでしょうか？「余裕資金ができたから」という人は少数派で、むしろ「預貯金では増えないと思った」「将来へのお金の不安を感じた」など、強い「危機意識」がきっかけとなっているケースが多いようです。お金が貯まってから始めるのではなく、「今始めなければならない」という強い意識が、投資のスタートを後押ししていると言えるでしょう。
5. 基礎知識の重要性：インフレ対策と分配金の誤解
投資の目的として、近年増加しているのが「インフレに備えるため」という回答です。特に20代・30代といった若い世代でこの意識が高いのは、実質賃金が継続的にマイナスである現状を反映していると考えられます。
インフレに強いアセット（資産）について、基本的な知識を確認しておきましょう。
- 強い資産：コモディティ（商品）、貴金属（金など）、インフレ連動債、不動産 。
- 株式：一般的には現金よりインフレに強いですが、業種によって異なります 。必需品やエネルギー関連は強い傾向がありますが、将来の収益が評価されるグロース株は、インフレによる割引率上昇で弱くなることがあります。
- 現金：インフレ時には価値が下がりやすい最も弱い資産です。
また、投資に関する金融リテラシーについても、現状の課題が見えてきました。特に、分配金（配当金）に関する誤解が広く存在します。
- 6割の人が分配金の仕組みを理解していない 。
- 「投資信託が分配金を払い出したら基準価格が下がる」という事実を知っているのはわずか35%。
- 多くの人が、分配金を「打ち出の小槌（元本が減らない無尽蔵の収入源）」のように考えている実態があります。
特に「毎月分配型」の投資信託では、元本を削って分配金を出すことが可能であるため、見かけ上の高利回りに惑わされ、結果的に資産が目減りしてしまうケースが多く見られます [。これに対し、ETF（上場投資信託）は原則として実際の収益からしか分配できないため、より透明性が高いと言えます。よく分からない投資には手を出さず、分配金の仕組みを正しく理解することが、資産形成における格差拡大を防ぐ上で非常に重要です。
6. 投資を始めることで得られるポジティブな変化
「お金がないから投資できない」と考える人が多い一方で、実際に投資を始めた人からは、ポジティブな変化が報告されています。
- 節約意識の向上：投資を始めると、自分がどれだけ貯蓄できているか、積み立てできているかが数字で明確になるため、自然と節約意識が高まり、お金が貯まるようになるという現象が見られます。
- 投資額の増額意欲：一度投資を始めると、もっと投資したくなる人が多いというデータもあります。
- 経済ニュースへの関心：株式の動きや経済全体に興味を持つようになる人が多く、金融リテラシーの向上にもつながります。
これらの変化は、「とりあえず少額でもいいから始めてみる」ことの重要性を示唆しています。たとえワンコインからでも、まず一歩を踏み出すことで、金銭感覚や意識が変わり、結果的に資産形成が加速する可能性を秘めているのです 。
まとめ：未来の自分への投資、今この瞬間が一番若い！
今回の野村の調査結果は、日本の投資環境と人々の意識に関する多岐にわたる洞察を提供してくれました。特に印象的だったのは、多くの人が「危機意識」から投資を始めているという点です [5]。お金が貯まるのを待ってから始めるのではなく、「やらなければならない」という強い動機が、最初の一歩を踏み出させているのです。
また、高齢になるほど、「リスク許容度が低いのに高いリターンを求める」といった都合の良い期待を市場に抱きがちな傾向も明らかになりました 。これは、すでに資産格差がついてしまってから焦り、一発逆転を狙おうとする心理が働いているのかもしれません。しかし、市場は個人の都合に合わせてくれません。高いリスクを取らない限り、高いリターンは決して得られないという現実を、謙虚に受け止める必要があります [5, 14]。
この調査結果は、「早く始めた人が、確率的にどんどん先行者利益を得て、資産格差をつける側になっていく」という投資の世界の真理を改めて示しています。
投資の世界は、まるで広大な「資産の森」を育てるようなものです。
若いうちに種（少額の資金）を蒔き、時間をかけて水をやり（継続的な積立）、木々が育つ過程で嵐（市場の下落）に見舞われることもありますが、それを乗り越えることで、将来豊かな実り（資産の成長）を得られます。
逆に、種を蒔かずに大事に抱え込んでいたり（現金保有）、現実離れした奇跡の成長を期待して無理な場所に植えたり（高リスク・低リターン許容）、過去の嵐の記憶に囚われて一歩を踏み出せないでいると、いつの間にか周りの森との差が大きく開いてしまうかもしれません。
「今この瞬間が、人生で一番若い時」です 。迷っている方も、まずは少額からでも、未来の自分への投資を始めてみてはいかがでしょうか？
